2014年6月6日金曜日

タウンニュースには町長予定候補の意見広告

 6月6日(金)
今,街の話題はもっぱら町長選挙。共産党は今回も候補者を出さず、自主投票にしました。
タウンニュースには小野沢さんと斉藤さんが意見広告。町民の中には2人とも元職員なので違いが見えないという声があります。そこを見越してか、元町議で前回も挑戦した山中さん、もうひとり大野さんも出るといいます。
 
意見広告を見ていますが、何か足りないのです。それはエネルギーのことです。これからは地域で自給自足できるようにしていく時代です。具体化はこれからですが、アメリカでは地域で消費するエネルギーを太陽光や省エネ技術を使って自前で賄うプロジェクト「ゼロ・エネルギー・コミュニティー」がカルフォルニア州で実現しつつあるといいます。
 日本の地域で発電量が消費量を上回る自治体を自立していくことが可能な「永続地帯」が10ヶ所あります。
                                     

 電気料金について、今日の赤旗日刊紙では「目立つ再エネ負担 隠される原発費用」という題
の記事が!!
 請求書には再エネ発電賦課金の単価は平成25年4月は1キロワットアワーは0.22円、26年4月は0.35円、5月からは0.75円。再生エネが普及すればするほど個人負担が増える仕組み。さらに、驚くことは東電の原発付加金の単価は24年で0.80円。2年前の再エネ賦課金0.28円と比べて、3倍近く高いのです。それなのに、明示しておらず、電気料金に組み込まれています。福島原発事故収束・損害賠償等の費用を電気料金(付加金)として国民負担にしているとは。