2016年11月2日水曜日

「社会福祉法改正と新たな社会福祉」と題した社協の勉強会

  10月31日(月)
  県央都市社会福祉協議会連絡協議会研究会の研修でした。社協の理事を中心に呼びかけられて参加しました。
  社協としてはすでにやっていることでも、社会福祉法人ではやっていなかったところがあるので、やることになりました。評議員会の必置や会計監査人の設置、内部留保の明確化・社会福祉事業等への計画的な再投資など。低額な料金で福祉サービスを提供することを責務としてやりなさいよとなっています。お金を積み立てるだけではだめよということです。3月の理事会に欠席の際に自分の意見として、買い物弱者対策についての取り組みを行う方針に対して賛成の気持ちを伝えました。さらに付け加えたかは忘れましたが、いつも思っていたのは、社協は1億いくらのお金を積み立てるだけではなくて弱者対策としての事業をやってほしいということでした。ようやく、その時がきました。

 介護保険制度改正では高齢者の増加が見込まれる今後は、生活支援ニーズが増加するなか人材不足を補うために、 生活援助を担う高齢者等の新たな担い手が必要。ホームヘルパーには身体介護などの専門性のある仕事をしてもらい、あまり元気でなくてもゴミ出しなど隣近所でやれるものを担ってもらうようにしていくとのこと。こういう風にいわれれば、とてもいいことです、やりましょうとなります。低い報酬でやることになりますが、はたしてできるのでしょうか。

 でも、これって、政府は増加する介護保険費用を抑えるための抑制策ではないか、とも思えます。
隣近所で支え合って地域包括ケアシステムを作るってことです。